ルノー日産三菱は6月27日、戦略的ベンチャーキャピタルファンドの「アライアンスベンチャーズ」が、EVのスマート充電システムや蓄電ソリューションを利用して、EV用電池を電力系統に統合するプラットフォームを供給するザ・モビリティハウス社に出資した、と発表した。
ザ・モビリティハウス社は2009年、テクノロジー企業として設立された。現在、ドイツ・ミュンヘン、スイス・チューリッヒ、米国カリフォルニア州に拠点を置く。EV用電池を電力系統に統合するプラットフォームを提供することで、再生可能エネルギーの使用を推進し、電力系統を安定させ、EVを人々の手により届きやすいものにすることを目指している。
ルノー日産三菱は、ザ・モビリティハウス社と複数のプロジェクトを共同で立ち上げた。例えば、ザ・モビリティハウス社がドイツで実施した蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術、「V2G」（Vehicle to Grid）のプロジェクトでは、日産との協業により、『リーフ』を最初の車両として採用した。
また、ルノーグループとは、EV用電池を用いた欧州最大の電力貯蔵システムをザ・モビリティハウス社が販売する予定だ。ポルトガルのポルトサント島で進行中の世界初の「スマートアイランド」計画では、同社のスマートエネルギー・プラットフォームを通じた協力を行っている。
ルノー日産三菱は、ザ・モビリティハウス社が持つeモビリティや電力エネルギーに関するノウハウが、ゼロエミッション車やアライアンスのビジョン達成に向けた取り組みに貢献する、としている。
