日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7月1日に発表した2019年上期（1～6月）の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同期比0.8％増の275万3419台と2年ぶりのプラスになった。
このうち登録車は0.2％増の173万5348台と小幅ながら、2年ぶりに増加した。ブランド別では、最量販メーカーのトヨタ自動車（レクサス含む）が4.3％増と、日本の乗用車メーカーでは最も高い伸びを確保した。同社は『クラウン』を中心とした新モデルが健闘した。
ホンダ（2.2％増）やスズキ（1.5％増）もプラスとなったが、前会長の逮捕問題などで揺れた日産自動車（10.9％減）、主力車種の新モデル投入を控えていたマツダ（13.7％減）、さらにSUBARU（スバル＝7.1％減）の3社がマイナスとなり、落ち込も幅も大きかった。
一方、上期の軽自動車は1.8％増の101万8071台となり、同期としては3年連続のプラスになった。メーカー別ではシェアトップのダイハツ工業が1.5％増となったほか、スズキが1.0％増、ホンダが7.1％増と上位3社が堅調だった。主力モデルを全面改良した日産も2.7％増と巻き返している。
6月単月の新車販売総台数は前年同月比0.7％減の45万0397台と、3か月ぶりにマイナスとなった。このうち登録車は0.9％減の29万0225台、軽自動車は0.5％減の16万0172台と、いずれも3か月ぶりに減少した。19年の新車需要は、10月からの消費税増税や自動車税の減税など税制変更の影響が複雑にからむこととなる。ここ3か月（4～6月）の推移も一進一退の展開となった。
