2019年上半期の倒産は3991件、10年連続で減少 東京商工リサーチ

企業倒産 上半期推移
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東京商工リサーチが7月8日に発表した2019年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.7%減の3991件、10年連続で前年同期を下回り、1990年(2948件)以来の低水準にとどまった。

負債総額は同2.1%増の7623億6000万円で、上半期では2017年以来、2年ぶりに増加した。要因は前年同期になかった負債1000億円以上の倒産が1件(MT映像ディスプレイ)発生したこと。ただ、負債10億円以上は前年同期より2件少ない88件にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

産業別倒産件数は、サービス業他が1247件(同1.2%増)と最多で、全体の3割を占めた。以下、建設業が694件(同3.6%減)、小売業が557件(同3.2%減)、卸売業が540件(同13.8%減)、製造業が480件(同8.3%減)と続く。10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。サービス業他は4年連続で増加。また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件(同20.5%増)で6年ぶりの増加。一方、建設業は694件で、リーマンショック時の2009年(2100件)以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。

地区別では、9地区のうち3地区で増加、5地区で減少、1地区が同数だった。増加した3地区のうち、北陸が102件(同18.6%増)で3年ぶりに増加、四国の97件(同16.8%増)、九州の343件(同8.5%増)はともに2年連続で前年同期を上回った。一方、2018年上半期に同21.1%増と、最も高い伸びを見せた東北は183件で、前年同期と同数だった。

《纐纈敏也@DAYS》

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