日本自動車工業会は7月22日、与党が引き続き過半数を確保した参議院選挙結果について「安定した政権のもと、経済のさらなる成長、外交を通じた自由な通商環境への取り組みに強力に取り組んで頂きたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
平成の30年間、国内の自動車市場は右肩下がりを続け、現在は平成初期の7割を下回る水準にまで落ち込んでいる。日系自動車各社は主に海外で事業を拡大しながら、日本でのものづくりを守ってきたものの、平成の30年間で雇用は減少している。
こうした状況下、会長コメントでは、足元の円高傾向や通商環境など、先行きが不透明な中「国内市場や国内生産がこれ以上縮小していくことになれば、日本の自動車産業が雇用を守っていくことは、更に難しくなってしまうという、強い危機感を抱いている」と表明。
その上で「交通事故や環境問題といった負の側面をミニマイズするとともに、『雇用を守る』『納税を続ける』『新たな技術革新でよりよいモビリティ社会を実現していく』を通じて日本をもっと笑顔にしていきたい」とし、政府・与党に後押しとなるような成長戦略の推進を求めている。
