自工会の豊田会長、参院選結果を受けて「自由な通商環境への取り組み強化を」
平成の30年間、国内の自動車市場は右肩下がりを続け、現在は平成初期の7割を下回る水準にまで落ち込んでいる。日系自動車各社は主に海外で事業を拡大しながら、日本でのものづくりを守ってきたものの、平成の30年間で雇用は減少している。
こうした状況下、会長コメントでは、足元の円高傾向や通商環境など、先行きが不透明な中「国内市場や国内生産がこれ以上縮小していくことになれば、日本の自動車産業が雇用を守っていくことは、更に難しくなってしまうという、強い危機感を抱いている」と表明。
その上で「交通事故や環境問題といった負の側面をミニマイズするとともに、『雇用を守る』『納税を続ける』『新たな技術革新でよりよいモビリティ社会を実現していく』を通じて日本をもっと笑顔にしていきたい」とし、政府・与党に後押しとなるような成長戦略の推進を求めている。
《レスポンス編集部》
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