日産自動車の西川廣人社長は7月25日に横浜市にある本社で開いた決算会見で、不採算な小型車を中心にモデル数を2020年度までに10％削減する一方で、電気自動車を始めとする電動化車両を拡充する方針を明らかにした。
西川社長は「収益性の低いもの、あるいは今後収益改善が見込めないものなどを打ち切る。モデル数でみて10％程度カットする。小型車、そしてダットサンのポートフォリオを中心に、かなり具体化して決めている」と述べた。
その一方で「今後成長させていくための投資は継続的していく。特に開発費についてはさらに10％増やす。投資をして確実に新技術、新商品を投入しながら、徐々にブランドのバリューを上げて販売そして収益性を上げていく」との考えを示した。
具体的には「電気自動車、そしてe-POWERそれぞれにモーターを2つけて四輪駆動にして非常に大パワー、高性能なものを順次投入していく。電気自動車でいえば軽からCクロスオーバー、さらにDセグメント。そしてe-POWERについてはハイパワーのモーターを付けた大きなクルマ、FRのプラットフォームにも投入していく仕込みをしている」と明かした。
日産は5月に公表した2022年度までの新たな中期経営計画で、運転支援技術プロパイロットを搭載したモデルを20市場に20モデル投入し、年間100万台の販売を目指すことを掲げているが、西川社長は「プロパイロット2.0、いわゆる（高速道路同一車線）ハンズオフ機能を『スカイライン』に搭載するが、高速道路においてアイズオフ、レベル3といわれている技術をもったものを期間中に商品化してお届けする」と語り、プロパイロットの技術進化スケジュールをアップデートした。
なお日産が7月25日に発表した2019年度第1四半期（4～6月期）連結決算は在庫調整や為替変動の影響を受けて、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円と、大幅な減益となった。
西川社長は「非常に厳しい結果であると受け止めているが、販売会社の在庫は着実に下がっているのは間違いない。そういう意味では販売の正常化は進んでいる」と強調。一方で「小売りのペースはやや我々の想定を下回っている」としながらも、「第2四半期、第3四半期、第4四半期で想定に対して下回った分は挽回可能」と述べ、通期見通しは据え置いた。
