日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8月1日に発表した7月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比4.1％増の45万9456台と、2か月ぶりのプラスになった。
このうち登録車は6.7％増の30万0799台と、2か月ぶりのプラスだった。乗用車のなかで中大型クラスの普通乗用車が10.3％増の14万0565台と、4月から4か月連続で増加し、全体をけん引した。貨物車も積載量の大きい普通車が19.8％増の約1万7000台と平成（1989年）以降では最高の販売となった。
ブランド別では、最量販メーカーのトヨタ自動車が8.0％増と好調で、4月から4か月連続でプラスを維持した。ホンダも13.7％増で4か月連続のプラスだった。また、5月に新型『マツダ3』を投入したマツダは、同モデルの貢献で15.1％増と今年2月以来、5か月ぶりに増加に転じた。このほか日産自動車は7.3％減と、昨年12月から8か月連続で減少した。
一方、7月の軽自動車は0.6％減の15万8657台と、小幅ながら2か月連続のマイナスになった。メーカー別では7月に主力モデルの『タント』を刷新したダイハツ工業が2.6％増となったほか、ベストセラーモデルをもつホンダが3.1％増と、いずれも4か月連続のプラスとなった。スズキは完成検査体制の立て直しにより生産が落ちていることなどから、11.2％減と大幅に減少した。シェアはダイハツが4月から4か月続けてトップを維持した。
新車販売は10月からの消費税増税に関連して駆け込み需要が注目されているが、自販連は「7月のプラスは販売の稼働日が前年より1日多かったことが影響している。駆け込み需要は大きな動きにはならないのでは」と、見ている。また全軽自協も「駆け込み需要の動きはない」としている。
