SUBARU（スバル）が8月5日に発表した2020年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が922億円（前年同期比48％増）となった。主力の米国販売が好調で2期ぶりの増益になった。また、今期から国際財務報告基準（IFRS）を適用した。
大幅な増益スタートとなったが、為替など変動要素があり、期首予想は据え置いた。第1四半期のグローバル連結販売は前年同期比9％増の26万2600台と、この期では2年ぶりに増加した。前年は米国で『フォレスター』が新モデルへの切り替え時期となったほか、日本も完成検査問題などもあって全体ではマイナスとなっていた。今期は米国が20％増の17万9300台と、この期では過去最高だった。
販売増やインセンティブの抑制などによる営業増益効果は174億円となった。研究開発費は会計基準の変更によってこの期では113億円の増益に作用した。また、為替変動は対ドルで円安だったこともあり、通貨全体では20億円の減益要因にとどまった。売上高は8334億円（16%増）、純利益は665億円（40％増）となった。
通期予想は、営業利益2600億円（前期比43%増）、純利益2100億円（49%増）としている期首予想を据え置いた。
記者会見した岡田稔明専務執行役員は第1四半期について「米国販売が非常に好調に推移しており、インセンティブも少なくて済んだ。また、この期間は大きなリコールがなかったため品質費用が小さく、原材料費も想定より少ないなど追い風があった」と評価した。
また、通期予想を維持した点については「基本的には米国販売が好調なものの、不確定要素が大きい。とくに為替は大きく動く可能性もある。また、原材料費も上昇する傾向にあり長期的に見ればリスクと見ている」と、説明した。
