国土交通省は8月16日、2019年度のモーダルシフト等推進事業費補助金で応募の中から計画策定経費補助8件、運行経費補助13件の認定と補助金交付を決定したと発表した。
国土交通省では、物流分野での労働力不足対応や、環境負荷低減を図るため、改正物流総合効率化法に基づいてトラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載などの取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」を募集し、今回審査した結果、21件を認定した。補助金は21件合計で約3700万円。
計画策定経費補助のうち、モーダルシフトが3件、貨客混載が2件、輸送網の集約化が1件、共同輸配送が4件。運行経費補助ではモーダルシフトが12件、輸送網の集約化が2件、共同輸配送が1件。
全国で旅客鉄道やバス、タクシーの空きスペースを活用した貨客混載が広まっている中、今回採択された案件に中には、長崎で宅配便を旅客鉄道で輸送する計画や、山梨や福島では青果物を高速バスの空きトランクを活用して輸送する計画の策定支援も含まれている。
また、血液検体の共同輸配送計画を、同事業の品目として初めて採択した。血液検体は輸送や保管の影響を受けやすいことを踏まえ、計画では、異なる輸送条件が検体に及ぼす影響を検証し、輸送・保管方法を標準化させることで、均一な解析結果を出せる仕組みを構築、物流省力化とともに医療従事者の業務負担軽減を図る。
国土交通省では今後、画期的な取り組みをモデルケースとして紹介していくことで、全国へ物流効率化を広めいく。
