東京急行電鉄（東急）、JR東日本、ジェイアール東日本企画の3者は8月21日、伊豆地域で4～6月に行なった日本初の観光型Mobility as a Service（MaaS、マース）の実証実験第2弾を12月1日から開始すると発表した。
目的地まで、マイカー以外の2次交通と呼ばれる移動手段をシームレスに利用し、スマートフォンなどのアプリを利用して交通手段やルートの検索、予約、運賃の決済も行なえる、伊豆地域での統合型サービスMaaSは4月1日から実証実験が開始された。
開始後、クレジットカード決済で、デジタルフリーパスやデジタルパスを利用できる専用アプリの「Izuko」は57日目の5月27日に、当初立てていた6か月間の目標値であった2万ダウンロードを達成。最終的には2万3231ダウンロードを記録したという。
しかし、運営3者は「サービス内容や利用可能エリア、操作性などについて利用者ニーズに応えきれない面もあり、利用者やサービス提供施設に負荷をかけてしまうなど、多くの課題も浮き彫りになりました」としており、「Phase2」と呼ぶ第2弾では改善が図られる。
当初、Phase2は9月1日から開始される予定だったが「開発工程に時間を要すること、また 伊豆の多客期に合わせることでより多くの方に利用していただける」として、3か月繰り下げられることになった。
Phase2は2020年3月10日まで実施され、デジタルフリーパスで利用できるエリアをJR伊東線や熱海市内のバスに拡大の上、ラインナップを2種類から6種類に増やす。
観光施設入場券として利用できるデジタルパスについては5施設を加え、ラインナップを6種類から12種類に。下田市街で運行しているオンデマンド交通にも対応するとしている。
また、経路検索機能では、飛行機や船舶での検索も可能な仕様とする。
このほか、現地のサービス提供施設での負荷を軽減するため、デジタルパスの不正使用防止対策として「使用済み」表記機能を追加するほか、精算支援対策としてリアルタイム集計も導入するとしている。
