ジョルダンは、2018年7月に設立した子会社のJ MaaSが、野村総合研究所と資本・業務提携に向けて基本契約を締結したと発表した。
今回の資本業務提携に向けた基本契約の締結で、今後、野村総研が保有する企画力やシステム開発などの協力・協調を推進し、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）ビジネスの拡大を図る。
J MaaSは、目的地までの移動全体をサービスととらえ、移動に関するすべてのサービスの提供をスマートフォンで完結できるプラットフォーム「MaaSサプライヤー」を目指している。プラットフォームの構築で鉄道、航空、バスなどの予約システムを統合したサービス提供に向けて各交通事業者のインターフェースの共有化、デマンド交通、ライドシェアなど、新しい仕組みを取り入れた経路の提案、天候や混雑状況などの外部環境を加味した快適な移動の提供を目指す。
ジョルダンでは今後も、交通事業者やサービス事業者を中心に資本業務提携を積極的に進め、2021年にはJ MaaSのサービス基盤を活用した日本版MaaSの実現を目指すとしている。