札幌市営地下鉄を運営する札幌市交通局は9月6日、地震発生時における地下鉄運行再開へ向けた取扱いを変更した。
札幌市営地下鉄では、2月21日に札幌市内で最大震度5弱が観測された際、地下鉄全線の運行を見合せて徒歩による全施設の巡回を行なったため、再開までに時間を要したことが問題視されていた。
札幌市交通局では、地震発生時の運行取扱いを「震度3～4」のケースと「震度5弱以上」のケースに分けて行なっていたが、従来、震度3～4のケースでは、札幌市内のいずれかの区で観測された場合、「全列車に対し次駅到着後に発車待ちを指示」とされていた。しかし、変更後は、地下鉄のエリア外となる清田区と手稲区を除いたいずれかの区で観測された場合とされた。
震度3の場合は40km/h以下、震度4の場合は25km/h以下での走行による目視点検で安全が確認された後、通常運行を再開するとされているが、この点は変更後も変わっていない。
また、震度5弱以上のケースでは従来「全列車に対し速やかに停止するよう指示」「駅間に停止した列車は初期震動が収まった後に時速15km 以下で次駅まで走行し、発車待ちを指示」とされていたが、運行再開については、南北線、東西線、東豊線が乗り入れる中央区の大通駅を起点にして分けた6つのエリアのそれぞれに設定された「震度確認区」ごとに取り扱うことになった。
震度5弱以上を観測した確認区では乗客を降車させ、エリア内のトンネルなどを徒歩で巡回点検した後、25km/h以下の走行で安全確認を行ない再開するとされたが、観測されていないエリアについては徒歩よる巡回点検を行なわず、25km/h以下の走行による安全確認後に再開するとしている。
なお、南北線平岸～真駒内間の地上高架部（シェルター）については、豊平区や南区で震度4を観測した場合、大通～真駒内間で一時運行を停止するとしている。これは、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震において、震度4だった南区内のシェルターの一部に被害が生じたためだという。
