気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
首都圏を直撃した台風15号による大規模停電や断水被害の発生から2週間が過ぎたが、千葉県内では八街市などの市町村でなお約1900戸が停電しているという。
きょうの各紙にも台風15号のその後の被害状況を取り上げているが、毎日によると、「千葉県南部の旅館やホテルが大きな打撃を受けており、屋根が飛ばされるなどの建物被害に加え、予約のキャンセルが相次ぎ、廃業を考える施設もある」と伝えている。
一方、産経では「台風15号による広域停電が長期化している千葉県で、電動車が『走る蓄電池』として活躍している」と報じている。日産自動車の『リーフ』など、自動車各社は85台以上の電動車を派遣したそうだ。
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）に搭載している大容量電池が「非常用電源」となるのがセールスポイントの一つ。たとえば、リーフの電池容量は40～62kWhで、一般家庭なら2～4日分の電気を供給することが可能とされている。
記事によると、日産ではリーフを東京電力ホールディングスに39台貸し出し、東電がこれを被災地に派遣したという。日産でも被災自治体にリーフ14台を直接、派遣。横浜市にある本社の広報車や販売店の試乗車、カーシェアリングサービスに使われている車両などを集め、木更津市や市原市、君津市、香取市の公民館や老人ホームで支援を行ったという。
日産以外にも、トヨタ自動車は『プリウスPHV』9台、水素を燃料として走行するFCV『ミライ』10台、燃料電池バス1台の計20台を派遣。三菱自動車はPHV『アウトランダーPHEV』12台を千葉県内の福祉施設などに派遣し、支援活動を行ったそうだ。また、汎用製品を扱うホンダでは電動車から電気を取り出して家電などに供給する「給電器」を貸し出したという。
被災地でEVなどの電動車が活躍した例としては2011年3月11日に発生した東日本大震災を思い出す。三菱自動車が初の量産EVとして売り出した『iMiEV』（アイ・ミーブ）や日産がリーフなどを貸し出したが、その時は避難所での蓄電設備というよりも、深刻なガソリン不足で、ガソリン車では身動きが取れなかった移動手段としても使用された。電動車は災害時でも頼もしい味方のようだ。
2019年9月24日付
●日産制裁16億円、米証取委と合意、ゴーン被告は1億円（読売・2面）
●ランクル世界で1000万台、トヨタ、悪路の走りに信頼（読売・9面）
●エコノ余話、日産社長「最後の日」（読売・9面）
●スマホ車の鍵に、国交省来月にも規定変更、カーシェアの利便性向上（朝日・3面）
●佐野SAのスト収束、労組側社長交代の連絡受け（朝日・30面）
●走る蓄電池停電の千葉支援、自動車各社EVなど派遣（産経・3面）
●社説、タクシー運転手、プロにも高齢対策急げ（東京・5面）
●ディーゼル開発撤退、ホンダ、欧州販売は21年まで（日経・1面）
●炭素繊維、再利用で連携、日仏、航空機向け技術開発（日経・3面）
