日欧の大手自動車メーカーによる個々の不正問題をめぐり、経営トップらへの起訴やその企業に対する制裁金などのニュースが相次いでいる。
このうち、日産自動車はすでに9月24日の朝刊でも一部報じられているように、前会長のカルロス・ゴーン被告の報酬に関する虚偽記載をめぐり、日産とゴーン被告が米証券取引委員会（SEC）とそれぞれ和解。日産が1500万ドル（約16億円）、ゴーン被告が100万ドル（約1億円）の制裁金をそれぞれ支払うという。
ただ、ゴーン被告側は日本の刑事裁判で引き続き無罪を主張して争う構えのようだ。ゴーン前会長の弁護人によると「日本の刑事裁判にエネルギーを集中させたい」との意向で、SECと争えば時間と費用がかかるとし「問題をこれ以上長引かせたくないので、一定のお金を払って終わらせた」と、きょうの朝日などが報じている。
一方、ドイツの検察当局は、独フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディースCEOら3人の現旧VW首脳を起訴したと発表。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表を遅らせ、株価形成をゆがめた罪という。不正の発覚から4年を経て、現職トップの起訴という異例の事態に発展し、経営への影響は避けられないとみられる。
きょうの日経が1面で「VW社長らを起訴」と大きく報じているほか、各紙も経済面で取り上げている。それによると、起訴されたのはディースCEOのほか、最高意思決定機関である監査役会のハンス・ディーター・ペッチュ会長と、発覚時に社長だったマルティン・ヴィンターコーン氏の3人。VWは「法廷で検察の主張が誤りだと明らかになる」との声明を発表し、争う姿勢を示したという。
さらに、ドイツの検察当局は車体の検査を怠って排ガス規制の基準を超えたディーゼル車を出荷したなどとして、独ダイムラーに対しても、罰金8億7000万ユーロ（約1030億円）を科したと発表。ダイムラー側は罰金を支払う方針という。ダイムラーのディーゼル車をめぐっては、排ガスの不正操作を行った疑いがあるとして、検察当局が関係先を捜査していた。
現地メディアの報道によると、ダイムラーでは19年4～6月期に、排ガス規制に関連した一時的な費用として42億ユーロを計上しており。今回の罰金の支払いによる7～9月期の業績への影響はないという。ダイムラーに限ったことではないが、不正問題がひんぱんに起こるような企業体質では、ブランドイメージを傷つけることにもなりかねないだろう。
2019年9月25日付
●日米貿易首脳署名へ、閣僚級合意最終確認文書に（読売・1面）
●温室ガス削減足並み乱れ「50年までにゼロ」77か国のみ（読売・3面）
●ダイムラー罰金1030億円、排ガス不正で（読売・9面）
●タクシー値上げ増税分のみ、来月からその他は認可見送り（朝日・3面）
●首都高羽田線更新工事公開（朝日・9面）●東京五輪はブリヂストン製で（朝日・9面）
●日産制裁金は16億円、米SEC和解、ゴーン被告1億円（毎日・28面）
●日本車高関税回避へ、日米貿易協定合意、為替条項も盛らず（産経・1面）
●VWトップら3人起訴、排ガス不正で株価操作（産経・10面）
●中国EV、米投入白紙に（日経・16面）
●日本ペイント米に塗装新工場、自動車向け、65億円（日経・16面）
●買った車、自動アップデート、日産、3次元地図、ホンダ、走行制御（日経・17面）
●日産、追加の減配懸念、経営混乱に加え本業悪化、新型車開発後手のツケ（日経・19面）
●ガソリン離れ、東京が突出（日経・25面）
