日米貿易協定が最終合意、自動車・自動車部品は継続協議

経済産業省は9月26日、日米貿易協定が合意したと発表した。

米国が日本の自動車・自動車部品に課している関税については「更なる交渉による関税撤廃」として、具体的な関税撤廃期間や原産地規則は協定に規定せず、継続協議することとなった。

また、交渉中は、米通商拡大法232条に基づく日本からの輸入車への追加関税を課さないことを確認した。輸入車の数量制限や、輸出自主規制などの措置を課すことはないことも閣僚間で確認した。