ホンダと日立製作所は10月30日、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立と発表した。まずホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業にTOBを行い、完全子会社化した後に、日立オートモティブシステムズがその完全子会社を吸収合併する。
「これからの自動車業界の技術進化は、電動化やシャーシ制御、運転支援システムが個々に進化しながら今まで以上に連携し、統合に向かうと認識している。ホンダの機能部品を担ってきた3社の強み、日立オートモティブシステムズの制御開発の競争力、日立製作所の幅広い技術、完成車を担うホンダの技術を融合できる新たなパートナーシップで、完成車1台分の統合制御など、これからの自動車業界をリードできると確信している」とホンダの貝原典也常務執行役員は統合の狙いについて話す。
一方、日立製作所の小島啓二執行役副社長は「統合会社はグローバルメガサプライヤーとして、より競争力のある技術、ソリューションを確立していくとともに、4社のシナジーとスケールメリットを生かして世界中のお客にそれらを提供していく」と話す。
新会社の連結売上高は約1兆7000億円規模で、トヨタ自動車系のデンソー（5兆3627億円）、アイシン精機（4兆431億円）に次ぐ国内3位に浮上する。ただ、TOBの開始時期や完了時期、新会社の社名などは未定で、決まっているのは新会社の出資比率だけ。日立が66.6％、ホンダが33.4％だ。
日立オートモティブシステムズのブリス・コッホCEOによれば、社名については「日立（HITACHI）」が付くそうで、新会社の詳しい概要については1年後に発表する予定とのことだ。
いずれにしても4社が単独では生き残れないと判断したわけだ。特にホンダ系の3社はそうだ。ケーヒンは約3500億円、ショーワは約2900億円、日信工業は約2100億円という売り上げ規模で、世界の部品メーカーの中では弱小である。「CASE」と言われる次世代技術への対応が迫られている中、世界のメガサプライヤーととても競争できる規模ではない。そこで、ホンダは日立に3社の面倒を見てもらおうとなったのだ。
「今回の統合で取引関係が大きく変わるわけではないが、新会社が磨いていけばホンダ以外への販売が拡大し、自動的にホンダへの販売比率は下がる」と貝原常務は話しており、生き残りのために日立の力を借りてホンダ以外のビジネスを拡大して欲しいというわけだ。
ホンダは17年に日立オートモティブシステムズと電動車両向け駆動モーターの開発・製造会社を設立しているが、今回の部品メーカーの統合によって、ホンダと日立の関係はより深まり、両社で100年に一度と言われる自動車業界の大変革時代を乗り切っていこうという姿が鮮明になった。
