大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、近畿日本鉄道（近鉄）、京阪ホールディングス（京阪）、南海電気鉄道（南海）、JR西日本、阪急電鉄（阪急）、阪神電気鉄道（阪神）の7者は10月31日、MaaS（Mobility as a Service）の導入を共同で検討していくことを明らかにした。
これは2025年に大阪市此花区の夢州（ゆめしま）地域で開催されることになった大阪・関西万博を視野に、関西地方で出発地から目的地までシームレスな移動手段を提供することを目指すため、2020年度内を目途に「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などの検討を進めるというもので、7者は「関西MaaS検討会」を組織するとしている。
その際は、鉄道事業者のみならず、広く交通事業者などの参加を視野に入れつつ、データ活用の在り方については「各社独自の技術とサービスを導入してきたわが国特有の経緯を踏まえて検討を行ってまいります」としている。
