パナソニックは10月30日、2019年度第2四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高が3兆8444億円（前年同期比4.1％減）、営業利益が1402億円（同28.1％減）、当期純利益が1009億円（同11.2％減）と減収減益だった。
「第2四半期の売上高は減収となったが、為替影響を除いた実質ベースではわずかに増収となった。調整後営業利益は、車載機器の欧州での開発費の増加や中国での投資需要の低迷により減販損が継続するも、国内の住宅関連や家電の増販益により増益となった。営業利益、純利益は構造改革費用や前年度一時益の反動などにより減益となった」と取締役常務執行役員である梅田博和CFOと説明する。
セグメント別では、家電などのアプライアンス部門、住宅などのライフソリューションズ部門が増収増益だったが、ファクトリーオートメーション（FA）などのコネクティッドソリューションズ部門とデバイスなどのインダストリアルソリューション部門が減収減益、そしてオートモーティブ部門が増収減益、127億円の営業赤字だった。
「車載電池は増収増益になったが、車載機器の欧州課題事業における開発費増加などがマイナスに影響した」（梅田CFO）という。テスラ向けの円筒形電池については、北米工場の増産投資効果があり大幅に増収とのことだが、未だに赤字であることに変わりなく、その赤字額が改善しているだけだ。
パナソニックの梅田博和CFO「生産性の効率化で遅れが出ており、看過できないロスも出ている。現在、生産性の効率化に向けて必死で取り組んでいるところだ」と梅田CFOは話し、「年間ベースでの黒字化は難しいので、今年度中になんとか単月ベースで黒字化を達成したい」と強調する。まさしくテスラ向けビジネスはずっと頭の痛い問題となっているわけだが、テスラが7～9月期に2年ぶりに黒字に転換したことで、今後のビジネスに光が見えたと期待を寄せているようだ。
通期の業績見通しは、売上高を前期比4％減の7兆7000億円と期初予想から2000億円下方修正した。「これは為替影響によるもので、利益については期初予想を据え置いた。固定費の削減などで米中貿易摩擦による収益悪化を吸収できると見ている」と梅田CFOは説明する。
このようにパナソニックの業績は今期も厳しく、株価も916円とずっと1000円を割った状態が続いている。6625円のソニーとはずいぶんと差がついてしまった。