いすゞ、アジア販売不振やタイ・バーツ高で減収減益 2019年4-9月期決算

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いすゞ自動車は11月8日、2019年4~9月期(第2四半期累計)の連結決算を発表。海外販売台数減少や輸出拠点のタイ・バーツ高の影響で、営業利益は前年同期比18.4%減の713億円で減益となった。

2019年4~9月期の総販売台数は前年同期比2.1%減の24万6449台だった。国内は排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、同11.1%増の3万9506台。しかし海外はインドネシアを中心としたアジアで減少し、同4.3%減の20万6943台となった。

車両以外の商品売上高は、海外生産用部品が同43.2%減の166億円、エンジン・コンポーネントは同5.6%減の655億円。その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、同7.9%増の2257億円。これらの結果、売上高は同1.4%減の1兆0201億円となった。

損益は販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化。営業利益は同18.4%減の713億円、経常利益は同21.3%減の734億円、純利益は同29.4%減の398億円となった。

通期業績見通しは、タイ輸出採算のさらなる悪化を見込み下方修正。営業利益1500億円(前回予想比-150億円)、経常利益1560億円(同-140億円)、純利益900億円(同-100億円)とした。売上高は2兆1600億円(前期比0.5%増)とした期初予想を据え置いた。

《纐纈敏也@DAYS》

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