いすゞ自動車は11月8日、2019年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。海外販売台数減少や輸出拠点のタイ・バーツ高の影響で、営業利益は前年同期比18.4％減の713億円で減益となった。
2019年4～9月期の総販売台数は前年同期比2.1％減の24万6449台だった。国内は排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、同11.1％増の3万9506台。しかし海外はインドネシアを中心としたアジアで減少し、同4.3％減の20万6943台となった。
車両以外の商品売上高は、海外生産用部品が同43.2％減の166億円、エンジン・コンポーネントは同5.6％減の655億円。その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、同7.9％増の2257億円。これらの結果、売上高は同1.4％減の1兆0201億円となった。
損益は販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化。営業利益は同18.4％減の713億円、経常利益は同21.3％減の734億円、純利益は同29.4％減の398億円となった。
通期業績見通しは、タイ輸出採算のさらなる悪化を見込み下方修正。営業利益1500億円（前回予想比－150億円）、経常利益1560億円（同－140億円）、純利益900億円（同－100億円）とした。売上高は2兆1600億円（前期比0.5％増）とした期初予想を据え置いた。