気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
昨年11月のカルロス・ゴーン被告の逮捕後、経営の混乱が続いた日産自動車だったが、12月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に内田誠・専務執行役員が就任し、ようやく新しい経営体制がスタートした。
きょう2日午後5時から、横浜市の日産グローバル本社ギャラリーで就任後初の記者会見が予定されており、内田新社長が再生のためのどのような経営方針を示すのかも注目だ。
内田新体制発足に伴い、すでに一部のメディアでも関連記事を取り上げている。きょうの読売は「日産集団指導体制に、内田新社長が就任」とのタイトルで、
体制では、「最高執行責任者（COO）に三菱自動車のアシュワニ・グプタCOOが、副COOに日産の関潤専務執行役員がそれぞれ就き、集団指導体制をとる」としながら「内田氏らは負の連鎖を断ち切るべく、企業統治の立て直しに取り組む」と伝えている。
さらに、「業績回復も急ぐ」として「2020年３月期の最終利益は10期ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。ゴーン被告時代の過剰な販売拡大路線を見直す一方、20年度に日本で新型車5種を投入するなどメリハリをつける」などと加えている。
一方、日経は1面で「次世代車技術で新会社、日産・ルノー連合協議」とのタイトルで、「日産、仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する」と取り上げた。
この3社連合は11月28日にフランスで内田氏やスナール氏らによる定例会合を開き、こうした方針で基本合意。今後、規模やスケジュールなどの詳細を詰めるとみられる。
新体制は、西川前社長がやり残した生産体制の見直しや1万2500人規模の削減など多くの難題を抱えるが、失われた信頼と業績の回復にはスピード感が求められる。「妥協の産物」とか「3頭体制」などとの声もあるが、内田新社長は就任早々からリーダーシップを発揮し、社内の求心力を高めながら難局を乗り越えられるかどうか試される。
2019年12月2日付
●日産集団指導体制に、内田新社長が就任（読売・2面）
●「ながら運転」厳罰化、携帯操作「一発免停」も（読売・31面）
●「桜」納得せず72%、内閣支持率6ポイント低下42%、本社世論調査（毎日・1面）
●関越道、80歳逆走死亡、衝突された車の2人けが（毎日・24面）
●ディーゼル車復権、「悪玉」今は昔、年間販売最高へ、環境・燃費性能優れ「次世代車」に（産経・5面）
●次世代車技術で新会社、日産・ルノー連合協議（日経・1面）
●MaaS実現に法の壁、電動キックスケーター普及阻む（日経・11面）
