日産自動車の内田誠社長兼CEOは12月2日、横浜市の本社で就任後初の記者会見を開き、同社の大きな課題が企業文化にあるとし「経営層と社員が意見を言い合える、反論が許される企業風土をつくっていきたい」と表明した。
内田社長は12月1日付で専務執行役員から昇格、ほぼ1年前のカルロス・ゴーン前会長の逮捕から混乱が続く経営の建て直しに取り組む。会見の冒頭、内田社長は「ハードルの高い計画を長年推し進めた結果、できないことをできるという企業文化」が醸成されていったと指摘。米国でのインセンティブに依存した販売などによって「ブランド力と収益力の低下をもたらした」との現状認識を示した。
そのうえで「日産はお客様のためにチャレンジし、時代に先駆けた多くの技術でブレークスルーを果たしてきた。（それらを実現した）社員の能力は高いと信じている。社員が日産で働くことに誇りをもてる企業風土を確実に浸透させていきたい」と強調した。
日産の2020年3月期の連結業績は北米の販売不振などで、営業利益が前期比53％減の1500億円、純利益は66％減の1100億円と大幅な減益予想となっている。こうした業績の立て直しについては「米国事業の再建、事業・投資効率の改善、（新鋭技術を導入する）ニッサン・インテリジェント・モビリティ推進の3項目で取り組む」と表明した。ただ、19年7月に前社長の西川廣人氏が示していた22年度での売上高14兆5000億円（中国合弁事業を比例連結加算した場合、以下同）、営業利益率6.0％、営業利益8700億円という中期の計画数値についてはとくに言及しなかった。
一方、仏ルノーおよび三菱自動車工業とのアライアンスに関しては「日産の強み」と指摘したうえで、「アライアンスは各社の売り上げや利益に貢献することが大切。3社とも非常に苦戦しているので、まずは収益につながるよう集中したい」と語った。
会見では同時に就任したアシュワニ・グプタCOOと、関潤副COOも出席、グプタ氏は「日産社員のポテンシャルを最大限引き出すのが私の仕事であり、業績回復への道である」と話した。関氏は「日産はモノをつくる現場と売る現場に大きな隔たりをつくってしまった。その改善に取り組んでいきたい」と表明した。3人の役割について内田社長は「グプタCOOは業績の回復を含め会社の現場全体を、関副COOには構造改革と商品に責任をもってもらう。私は全体を見ながら3人の経営体制で日産を進めていく」と述べた。
