政府の未来投資会議は12月19日、「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」で、MaaS（モビリティアズアサービス）の普及を促進するための関連法案を2020年の通常国会に提出することを了承した。
高齢者の運転免許の返納も増える中、移動手段の受け皿の確保が重要となっているが、バスやトラックのドライバーも不足している。地方部における移動手段を確保するための施策を展開する。
MaaSサービスを提供する複数の公共交通事業者が連携する場合でも、運賃・料金の届け出は、個別に国の機関に届け出ることが原則となっている。新しいモビリティサービスであるMaaSの普及を推進するため、認定を受けた場合に運賃・料金を一括・共同して届け出を行うことができる制度を盛り込んだ法案を、2020年の通常国会に提出する。
また、高齢者の移動手段を確保するため、交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度を創設する。
輸送サービスとして海外市場で普及しているライドシェアは、国内では「白タク」行為に当たり、違法となる。このため、自家用有償旅客運送制度について、交通事業者が委託を受けるなどして実施主体に参画し、運行管理を含む運行業務を担う交通事業者協力型自家用有償旅客運送制度（仮称）を創設する。
合意形成手続きや、申請手続の簡素化など、特例措置を実施するため、2020年の通常国会に所要法案を提出する。