九州旅客鉄道（JR九州）、宮交ホールディングスは12月25日、公共交通などの移動手段の利便性向上と地域観光資源の魅力向上を目的とした「宮崎県における観光型MaaS実証実験実行委員会」を設立したと発表した。
実行委員会は実証実験の事業計画検討と策定、地元企業などへの周知と事業促進、デジタルチケットの商品造成、利用者拡大を目的とした宣伝・広報活動などを手がける。
観光型MaaSの実証実験は、旅行者や地域住民の宮崎県内のシームレスな移動の実現による利便性の向上と、周辺エリアにおける旅行者の滞在・周遊促進を目的に、2020年6月ごろから半年程度実施する予定。
MaaSアプリはトヨタ自動車が開発したマルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」を使用する。実行委員会の参画企業に関わるデジタル乗車券予約・アプリ内決済などの地域交通への対応を検討する。更に、観光施設の入場券等のデジタルチケット販売も併せて検討する。
実行委員会のメンバーは宮交ホールディングス、JR九州、西日本鉄道、全日本空輸（ANA）、トヨタ自動車、宮崎トヨタ自動車、宮崎交通、宮交タクシー、宮崎県、宮崎県観光協会、宮崎市、宮崎市観光協会、日南市、日南市観光協会、東急株式会社、九州運輸局、宮崎河川国道事務所、宮崎運輸支局、宮崎大学。
