国土交通省は2019年12月26日、大型特殊自動車メーカー9社に対して認証を受けていない事業場によって分解整備作業が行われたことについて業務改善を指示したと発表した。
9社のうち、6社に対しては過去に同様の事案についての調査が不十分な点があったことから厳重注意した。
自動車を分解整備する事業場は、地方運輸局長の認証取得が義務付けられている。国土交通省では2018年4月、6月、11月に大型特殊自動車メーカー系列販社の事業場で認証を受けずに不適切な整備を行っていた事案を公表し、これらメーカーに業務改善指示した。
今回、2019年4月にコマツの二次代理店の全国11事業場で認証を受けないで大型特殊自動車の分解整備していたとの報告があり、全大型特殊自動車メーカーの二次代理店に対する調査を指示したところ、9社系列の全国41事業場で89台の不適切事案が判明したとの報告があった。89台については、一時抹消登録している車両2台を除く全車両が認証を受けた整備工場で安全確認を受けたとしている。事故の報告はない。
9社はエム・エス・ケー農業機械、クボタ、コベルコ建機、コマツ、酒井重工業、住友建機、住友ナコフォークリフト、三菱ロジスネクスト、ヤンマーアグリ。
国土交通省は9社に対して再発防止策を策定し、その実施状況を1月31日までに報告するよう業務改善指示した。さらに、これまでと過去に同様の事案が発覚しているコベルコ建機、コマツ、住友建機、住友ナコフォークリフト、三菱ロジスネクスト、ヤンマーアグリの6社ついては、調査が不十分であったことから、厳重注意した。今後、報告内容を精査した上で厳正に対処するとしている。
