国土交通省は1月20日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会2020報告書」を公表した。
報告書は、バリアフリー法と関連施策のスパイラルアップについての今後の対応策についてまとめたもの。今後、報告書でとりまとめられた対策に沿って具体の政策立案を実行し、バリアフリー施策のスパイラルアップを図る。
報告書によるとバリアフリー法を改正しソフト対策の取り組みを強化することや、公共交通事業者に対するソフト基準を創設し、適合を義務付ける。交通結節点について、他の公共交通事業者や、行政などの関係者と連携・協力して取り組むことを努力義務とする。公共交通機関の乗継円滑化のため、他の公共交通事業者からのハード・ソフト（旅客支援、情報提供等）の移動円滑化に関する協議への応諾を義務付ける。
移動等円滑化が図られた優先席や、車椅子使用者用駐車施設などの適正な利用を推進する。
また、個別施設では、バスなどの旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合を義務化する。空港アクセスバスについてはリフト付きバスなどの導入を促進するための仕組みを検討する。
