日野自動車が1月29日に発表した2019年度第3四半期累計（4～12月期）連結決算は、国内外での販売の減少に加えて、為替が円高で推移したことなどにより、本業の儲けをしめす営業利益が前年同期比23.6％減と2ケタの減益となった。
第3四半期累計の売上高は同5.8％減の1兆3743億円、営業利益は482億円だった。同四半期累計の減収減益は3年ぶりとなる。
日野の佐藤真一取締役専務役員は同日、都内で開いた決算説明会で「連結売上台数、とくに海外が大きく減っている。これにより大幅な減収となっている状況。為替は比較的安定的だったとは思うが、前年度とくに第3四半期、一段の円安だったので若干だが円高の影響が収益上でている」と、総括した。
このうち販売に関して佐藤専務は「グローバル販売台数14万1256台と前年同期に対して1万3275台、8.6％の減少となった。上期（4-9月期）は同6.3％の減少だったので、第3四半期（10～12月）では日本での（消費増税前の）駆け込み需要の反動減等の影響もあり、減少幅は若干拡大している」と説明した。
日野は2019年10月の2019年度第2四半期累計連結決算発表時に、アジアを中心に販売が想定を下回っているとして通期の見通しを下方修正したが、佐藤専務は「アジアを主体にやはり若干弱含みという状況になっているものの、日本はおおむね想定内で推移している」として、10月に修正した予想数値を据え置いた。2019年度通期は売上高で前期比4.1％減の1兆9000億円、営業利益が同21.6％減の680億円を見込んでいる。
一方、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスへの現地での対応について中根健人取締役専務役員は「エンジン工場が上海、車両工場が広州にあり、従業員は1500名くらいいるが、自宅待機を行っている。日本人の出向者は約35名おり、春節休みでほとんど帰国している。4-5名が現地に残っているが、帰国も含めて検討している。とりあえずは自宅待機。必要な支援についてもマスクを送ることも含めてやれることはできるだけやっていきたい」と述べた。
また春節休暇後の操業再開に関して中根専務は「2月9日まで企業活動は自粛という政令も出ているので、情報を集めて対応を検討しているところ。とくに部品仕入れ先の状況も非常に心配されるので、今情報を一所懸命集めて稼働についての対応を検討している」と述べるにとどめた。
