国土交通省は1月31日、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表した。
今回公表したのは特別重要調査対象が愛知県岡崎市の大型トラックの追突事故、重要調査対象が東京都世田谷区の中型乗合バスの衝突事故、長崎県平戸市のタクシーの衝突事故。
愛知県岡崎市の大型トラックの追突事故は2018年2月15日7時45分頃、愛知県岡崎市の国道1号下り線で発生。大型トラックが自動車部品約3000kgを積載して走行中、交差点手前の赤信号で停止していた車列の最後尾の普通トラックに追突し、合計6台の車両が関係する多重衝突事故となった。この事故で軽乗用車の運転者が死亡し、普通トラックの運転者が重傷、その他、普通乗用車の運転者2人と軽乗用車の同乗者の合計3人が軽傷を負った。
事故原因は大型トラックの運転者が事故前日から続く体調不良を感じたまま運転を継続して体調が悪化し、事故地点に近づいたときには意識が朦朧とした状態となり、前方に信号待ちで停止している車列に気が付くのが遅れたため。事業者は事故当日、運行管理者が始業点呼を行っていなかった。運転者は事故の前日、事業者の役員に、熱が出て体調不良となったことを電話連絡しているが、この役員は運行管理者にこの連絡を怠っていた。
再発防止策として事業者は、運行管理者に対して点呼、特に始業点呼では、運転者の健康状態を確認して運行の可否を判断するため、確実な実施を徹底することや、運転者に対しては体調不良を感じた場合、運行管理者へ報告することを徹底させることとしている。
また、事業者は運行管理者に対して点呼で乗務可能であると判断した場合でも、運行途中に体調が悪化したと感じた場合、速やかに周囲の安全に配慮した上で車両を停止させ、運行管理者に状況を報告して指示を受けるなど、運転者に対し継続的に指導することを徹底する。
さらに、事業者は運転者が乗務前に体調異変が生じた場合、運行管理者に対して申告しやすいような職場環境を整備するなどの適切な健康管理の徹底や、運転者が運転に支障を及ぼす恐れを自覚した場合、適切な対応処置をとるなど、運転者教育の充実が必要としている。
