ホンダは2月7日、2019年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。四輪事業の販売台数減少や為替影響などにより、2期連続の減益となった。
売上収益は前年同期比3.1％減の11兆4729億円。金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少が影響し、3期ぶりの減収となった。営業利益は、コストダウン効果や販売費および一般管理費の減少などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益減や為替影響などにより、同6.5％減の6392億円。2期連続の減益となった。ただし、為替影響や一過性影響を除くと、前年同期に比べ682億円の増益となる。税引前利益は、同9.5％減の7861億円。四半期利益は、米国税制改革法に関する規則発行に伴う税金費用の増加などにより、同22.1％減の4852億円となった。
2019年4～12月期のグループ販売台数は四輪が同3.8％減の380万9000台。二輪は同4.1％減の1503万8000台となった。
通期の業績見通しは、売上高を15兆1500億円（前回予想比＋1000億円）、営業利益を7300億円（同＋400億円）、税引前利益を9400億円（同＋350億円）、当期利益を5950億円（同＋200億円）にそれぞれ上方修正した。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、見通しには含めていない。
