いすゞ自動車は2月7日、2019年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。海外販売台数減少や輸出拠点のタイ・バーツ高の影響で、3期ぶりの減収減益となった。
2019年4～12月期の総販売台数は前年同期比5.7％減の31万5199台だった。国内は小型車で排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込んだものの、中・大型車ではシェアを落とし、同1.0％減の5万2966台。海外はタイ・インドネシア・豪州で減少し、同6.4％減の31万5199台となった。
車両以外の商品売上高は、海外生産用部品が同37.9％減の287億円、エンジン・コンポーネントは同8.6％減の986億円。その他の売上高は同4.1％増の3358億円。これらの結果、売上高は同4.4％減の1兆5182億円となった。
損益は販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化。営業利益は同21.1％減の1136億円、経常利益は同22.9％減の1173億円、純利益は同28.3％減の674億円となった。
通期業績見通しは、海外での市場環境のさらなる悪化を見込みことに加え、産業用エンジンの出荷基数減少も予測されることから下方修正。売上高を2兆1000億円（前回予想比－600億円）、営業利益を1420億円（同－80億円）、経常利益を1490億円（同－70億円）、純利益850億円（同－50億円）とした。
