日産自動車は2月12日、カルロス・ゴーン元会長に対して、不正行為による100億円の損害賠償請求訴訟を横浜地方裁判所に提起したと発表した。
今回の損害賠償請求訴訟は、ゴーン氏の役員報酬の虚偽記載に関わる金融商品取引法違反、同氏の取締役としての善管注意義務違反、および会社の資金および資産の私的流用による損害に関するもの。
賠償金額は、CEOリザーブによる不正支出や海外の住居の無償使用、姉に対する支払い、レバノンの教育機関への寄付、レバノンの弁護士への支払い、コーポレートジェットの私的利用といったゴーン氏の不正行為をはじめ、その調査費用など、長年にわたるゴーン氏の不正行為により発生した支出をもとに算定している。
日産自動車では、不正出国し、司法制度から逃れたゴーン氏の逃亡を受け、元会長に対する損害賠償請求等、責任追及の動きを強化。今回の訴訟は、2019年8月30日に英国領バージン諸島で開始した、ゴーン氏およびその関係者を相手取り、豪華ヨットの帰属と賠償を求めた民事訴訟に続くものとなる。
なお賠償請求額については、同社が将来的に、証券取引等監視委員会勧告に基づく金融庁への課徴金の支払、同社に対する刑事手続で課される可能性のある罰金等、により被る損害によりさらに増える見込みだ。
また同社は、ゴーン氏が保釈条件に違反してレバノンへ逃亡した後、メディアに対して行った根拠のない名誉を毀損する発言について、別途、法的手続をとる権利を留保する、としている。
