MaaSやCASEを用いた次世代モビリティを考える「ReVisionモビリティサミット」開幕
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同サミットでは、産学官の関係者が集まり、各種テクノロジーの現状や展望を学びながら、世界的な潮流やまちづくりへの活用などについて考え、情報や人材の交流を深める。
初日は、「まちづくりの中でMaaSを捉える」「MaaSが求める車載テクノロジーの進化」「シェアリングエコノミーを支えるテクノロジー」の３つのテーマに基づいて、講演やパネルディスカッションなどが行われた。
冒頭の基調講演では、自動車ジャーナリストで内閣府S I P自動走行システム推進委員会の構成員でもある清水和夫氏が「MaaSを考える上で必要な街づくりとS D Gsの視点」をテーマに、街づくりや社会課題解決の視点から新しいモビリティを都市や社会にどう折り込んでいくかについて語った。
清水氏は、世界の大小の都市の特徴的な取り組みとその背景、若年世代の環境への高まりを表す事例などについて紹介しながら、「導入すべきモビリティやMaaSサービスは、画一的に決められるものではなく、それぞれの地域に住む人のライフスタイルや街の規模などを考慮しながら、導入すべき」と述べた。また、「電気自動車はあくまで、目的ではなく、再生可能エネルギーの受け皿としての手段。例えば、バイオマスエネルギーの活用が進めば、ピストンエンジンもまだまだ活用可能」とし、将来のモビリティのあり方、多様性についても触れた。
このほか、中山間地域における道の駅を活用した自動運転移動サービスや、高齢者の事故に対する解決へのアプローチ、利便性の高いモビリティ社会の未来像などについての講演もあり、関連するサービスや研究についての展示なども行われた。
同サミットは、14日まで開催。2日目は、「CASEをめぐる世界的な潮流」「CASEテクノロジーとユーザーエクスペリエンス」「モビリティ投資とスタートアップのもたらす変革」をテーマに、講演やパネルディスカッションなどが行われる。
《家本浩太》
