日本自動車工業会（自工会）および日本自動車部品工業会（部工会）、経済産業省は2月20日、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車サプライチェーンへの影響は、個別地域限定の問題でないため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。また、終期が見極めにくく影響の長期化も懸念されるほか、中国当局関係者との情報交換等など政府レベルの対応が求められる。
今後の影響拡大の可能性に備え、対応に万全を期す観点から、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界大の迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場として新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を設ける。
同協議会では、防疫対策やサプライチェーンなど、業界の共通課題と対応、さらに政府の施策情報を共有。影響が長期化した場合に備え、資金繰り対策や各種政策支援など、各種対策を検討する。また検討内容は、今後の状況の変化に応じて追加等を行っていく。
