新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、感染リスクを避けるため、不特定多数の人が集まるイベントなどを中止したり延期したりする動きも広がり、連日のように重苦しいニュースが紙面を賑わせている。
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車産業への影響も懸念されており、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会、それに経済産業省が情報を共有したり対策を検討したりする「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を設けると発表。月内に初会合を開いて影響が長期化した場合の資金繰り対策や政策支援などの対策も話し合うという。
そんな中、2月20日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下げ幅を広げ、一時は112円台まで下落。2019年4月以来ほぼ10カ月ぶりの円安水準をつけたことは、自動車など輸出関連企業にとって為替リスクが軽減されれば、業績の改善も期待できる。
光明が見える話題といえば、ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」が、小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』の2019年の納入数が36機となり、このクラスで3年連続の世界首位になったと発表した。
ホンダジェットのニュースは、10代目のフルモデルチェンジとなる新型『アコード』の取材会で資料配布され、きょうの紙面にも「ホンダジェットV3、19年納入数世界首位」（東京）などと取り上げている。
もっとも、各紙を見ると、国内営業の役員や開発担当者が出席した新型アコードよりも、ホンダジェットの“快挙”を大きく伝える紙面も多い。時は流れて、モビリティ社会の中では「空飛ぶクルマ」に関心が集まっているようだ。
2020年2月21日付
●新型肺炎、クルーズ客2人死亡、80代日本人、1人は持病なし（読売・1面）
●円安一時112円台10か月ぶり（読売・1面）
●10代目アコードHVで、きょう発売、若い世代に照準（読売・10面）
●トヨタ労組決起集会中止へ、経営側と協調アピール（読売・11面）
●経産省と車業界肺炎対策協議会、月内にも初会合（読売・11面）
●「景気回復」認識維持、2月月例市場。懐疑論も（毎日・1面）
●新型肺炎就活を直撃、リクナビ説明会中止、大手企業、動画配信で対応（毎日・25面）
●ゴーン被告を本格捜査、資金流用の疑い、仏、予審手続き開始（産経・24面）
●駅までマイカー、電車乗って五輪会場へ、駐車料金割引します、渋滞緩和一部エリア除く首都圏郊外（東京・6面）
●ホンダジェット3年連続で首位、世界納入（日経・15面）
●トヨタと豊田織機、HV電池開発（日経・15面）
●日産の格付け下げ、ムーディーズ、新経営陣に課題（日経・19面）
