国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化に向けた実証事業を公募すると発表した。
東京2020大会の開催を控え、世界各国から多くの大会関係者や観客が訪れる大会期間中、大会関係車両や観客の交通需要の影響で混雑の深刻化が懸念される。大会運営と経済活動の両立を図るためには交通量抑制や平準化を促進する必要がある。
このため、国土交通省では東京2020大会期間中の交通量抑制・分散を目的に、複数の民間事業者による共同輸配送や、定曜日配送による輸送量の平準化など、実証事業を公募する。期間は3月13日まで。
実証事業の実施を通じて物流の効率化を推進するとともに、優良事例を収集し、横展開することでサプライチェーン全体での効率化を促進する。
