システム整備コストが安価なキャッシュレス決済システム「ワンストップ型ETC」の導入に向けて、モニターによる社会実験が本町山中有料道路料金所（神奈川県横須賀市）で2020年3月23日から5月21日まで実施される。
高速道路ではETC（ノンストップ型自動料金支払いシステム）が普及しているが、地方道路公社などではシステム整備コストが負担となるため、整備されていない。いっぽうで、ETC技術を活用した、初期費用および維持管理費用が安価なネットワーク型キャッシュレス決済が展開されており、これを有料道路に活用する。料金所で一旦停止が必要な「ワンストップ型ETC」となるのがユーザーにとっては大きな違い。
ネットワーク型キャッシュレス決済とは、遠隔地に設置した情報処理機器と路側機とを通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を一括処理することで、ETCカードを用いたキャッシュレス決済の安全性を確保する技術だ。
社会実験を実施するのは神奈川県道路公社、首都高速道路、アマノ、日立製作所、首都高ETCメンテナンス、三井住友トラストクラブ。キャッシュレス決済時の料金所通過時間の計測やモニターアンケートからワンストップ型ETCの導入効果を検証する。モニターは社会実験に先立って募集された50人。
●背景と目的
高速道路会社などが運用するETC システムは、利用率が9割を超える路線もあり、決済手段として普及している。しかし地方の道路公社などでは、ETCシステムの導入について利用者の要望はあるものの、導入費用の課題があり導入が進んでいない。ETC技術を活用した安価なキャッシュレス決済の検討が駐車場などで進められており、これを有料道路にも活用できれば、地方道路公社での展開が見込まれる。
日立製作所によると、本町山中有料道路の規模の場合、従来型のETC（33機器構成）の導入コストは約10億円であるのに対し、ワンストップ型ETC（7機器構成）ではその約1/4となる。今後普及が進めばさらに廉価になることも期待される。本町山中有料道路を管理する神奈川県道路公社の料金収入は約21億円（2018年度）で、従来型ETCの導入は現実的に厳しかった。全国に同様の有料道路がたくさんあると思われる。
なお、本町山中有料道路への導入では料金収受員の削減はないので、人件費の抑制には繋がらない。本町山中有料道路の料金所は上下2レーンずつしかなく、専用レーン化が難しいからだ。収受員が目視で車種を判別できるので、機器の自動判別機能が省略されており、そちらのコストが削減される。
