金融庁は2月28日、日産自動車に対して有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金24億円の納付命令を決定したと発表した。
日産が有価証券報告書に、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬を少なく偽って記載していたとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告したのを受けて、2019年12月13日に審判手続き開始を決定。日産は有価証券報告書に虚偽記載して金融商品取引法に違反していた事実を認めたことから、今回、金融庁は課徴金納付命令を決定した。
課徴金は24億2489万5000円。
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