日産自動車は2月28日、法務省が、保釈中にカルロス・ゴーン元会長が逃亡したレバノンに義家弘介法務副大臣を同国に派遣することに関して「ゴーン氏が日本に戻り、日本の司法制度を通じて真相が明らかにされることを強く希望する」との声明を発表した。
法務省は法務副大臣をレバノンを訪問して、法務や司法分野における連携強化を協議することにしている。日本はレバノンと犯罪人引渡条約を結んでいないため、ゴーン氏の身柄を確保できない状況にある。
日産では「裁判所の定めた保釈条件に違反し、レバノンへ逃亡したことにより、日本における一部の司法手続きが止まっていることは極めて遺憾」としており、法務副大臣の派遣でゴーン氏の身柄を拘束して、日本で裁判が進むことを求めている。
また、日産では社内調査で判明した事実に基づき、2月12日にゴーン氏に対して100億円の損害賠償を求める民事訴訟を提起したが「今後もゴーン氏らの不正行為により被った損害の回復のため、必要な法的手続を引続き進めていく方針」としている。
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