国土交通省は、民間企業から募集した3次元点群データを道路交通上の課題解決に活用する案を選定した。2月28日、国交省が発表した。
3次元点群データを活用した新たな利活用に向けては2019年12月16日～2020年1月15日までの間、民間企業から公募し、8社から12の利活用案の提案があった。名古屋大学高田広章教授と法政大学今井龍一准教授の意見を踏まえ、国土交通省で適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性の5つの観点から評価し、6社の10の利活用案を選定した。
選定されたのはダイナミックマップ基盤の自動運転用地図の効率的な生成・更新、自動運転用地図とプローブ情報の紐づけ、アイサンテクノロジーの高度安全運転支援用の数式軌道データ作成、日本ユニシスのITSデータプラットフォームサービス試行など。
今後、選定された提案者との調整や、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実証実験を実施する。
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