日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3月2日に発表した2月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比10.3％減の43万0185台となり、登録車、軽自動車ともに低調だった。
前年同月実績を割り込むのは、消費税が増税された2019年10月から5か月連続であり、しかもこの5か月間は、すべて2ケタの減少率となっている。例年、3月は年度末で需要が膨らむものの、今年は新型コロナウイルスの流行拡大による生産や商談への影響も懸念され、新車販売は厳しい展開が続きそうだ。
総台数のうち登録車は、10.7％減の26万8302台で、5か月連続のマイナスだった。乗用車のブランド別ではコンパクトSUVの新モデル効果があるダイハツ（48.1％増）を除いて、全てが前年実績を割り込んだ。比較的、新モデルが充実しているトヨタ（レクサス含む）やマツダ、昨年の落ち込みが大きかったSUBARU（スバル）は1ケタのマイナスだったものの、残りのホンダなど4ブランドはいずれも2ケタ減となった。
2月の軽自動車販売は9.6％減の16万1886台で、登録車同様に5か月連続のマイナスとなった。メーカー別ではホンダ（2.1％増）と日産（5.8％増）のみが前年実績を上回ったが、これ以外の各社は全て2ケタ減と苦戦した。ホンダは販売の再開が遅れていた『N-WGN』が戦列に加わり、プラスに転じた。メーカー別の販売シェアはダイハツが30.2％で、2か月連続でトップになった。
3月は登録車ではホンダの『フィット』とトヨタの『ヤリス』というコンパクトカーの新モデルの販売が本格化する一方、軽自動車でも全面改良された日産の『ルークス』、三菱自動車の『eKスペース』シリーズが登場する。新型肺炎の影響が避けられないなかで、こうした新モデルが、需要の反転にどう寄与するかが注目される。
