トヨタ自動車など、水素の利用推進に取り組む民間企業10社は3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。
協議会に参画するのは、トヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行、出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカルの10社。このうちトヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行の3社が事務局となる。石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組み。
現在、地球環境問題では、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。日本政府は水素を将来の重要なエネルギーの一つとして位置づけ、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中で、当面の目標として、2030年に年間30万トンの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした状況の中、水素の製造・供給サイドでは、様々な企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状だ。そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進めていく。
協議会では、当面の目標である「2030年に水素利用量年間30万トン」に弾みをつけるために、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、活動に取り組んでいく予定だ。
具体的には、「海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した、中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討」「発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など、中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算」「各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討」「実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し、必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案」などを行っていく計画だ。