日本RV協会は、キャンピングカーオーナーおよび興味を持っている人を対象に、「キャンピングカーで防災を考える」をテーマとしたアンケート調査を実施。防災対策を目的に自治体がキャンピングカーを購入することを6割以上が推奨していることがわかった。
近年、自然の猛威に翻弄され、多くの人が災害に見舞われているが、今回の調査によると68.5％の人が普段から防災対策を実践。被災時に必要と感じたものについては、最も多かったのが「場所」（23.9％）、以下、「水」（22.8％）、「電源」（22.2％）、「情報」（18.1％）が続いた。この「場所」を提供できるものがキャンピングカー。キャンピングカーが防災に役立つと感じている人は97.5％に達した。
実際に防災のためにキャンピングカーを購入したいと考えたことがある人は77.3％。多くの人が、防災を意識してキャンピングカーの購入を検討しているようだが、キャンピングカーが災害時に活躍すると思った人に比べると、若干、ポイントが下がっている。購入を考えられない理由としては、「コストが高い」（36.5％）、「置く場所を確保できない」（20.0％）などが挙げられた。
次に、キャンピングカーの公共性について、災害時に身内以外の人に貸し出すことができるかを尋ねたところ、「はい」と答えた人が36.8％、「いいえ」が28.0％、「わからない」が35.2％と、ほぼ三等分に分かれた。「はい」と答えた人に貸し出す範囲を質問したところ、「スマホの充電」（47.1％）や「くつろぎスペースとしての空間」（25.5％）といったライトな利用方法に限定している傾向となった。逆に「いいえ」と答えた人に理由を尋ねると、やはり「家族や身内で使いたいから」（55.7％）がトップ、「他人が利用するのは抵抗がある」（35.9％）という意見も多かった。
普段の生活から、防災セットを用意するなどの防災対策をしているかライトな利用法を超え、トイレ利用や他人を受け入れるためには、自治体のサポートが必要。自治体のキャンピングカー購入を推奨する人は62.1％で、半数を超えている。しかし、公共の災害対策としてキャンピングカーを利用するには改善が必要と考えている人も80.0％と多い。具体的には「リチウムイオンバッテリーなど大容量の蓄電池」（37.0％）や「ソーラーパネルなどの発電設備」（35.0％）といった電気系の強化を望む声が多かった。
キャンピングカーは防災対策に役立つという考えがある一方で、誰もが導入できるクルマでもない。また、被災時に個人のキャンピングカーが公共性を保つのも困難。ユーザーの求めている、理想の防災用キャンピングカーが各地で常備されることに期待したい。
災害時に大切だと思うこと
