矢野経済研究所は、次世代モビリティ市場を調査し、2030年までの次世代モビリティの国内販売台数予測を公表した。
電動ミニカーは2012年にトヨタ車体『コムス』のモデルチェンジに伴い市場が一時急伸したものの、その後に販売台数は横ばいから微減傾向にある。2人乗り超小型EVは2019年度まで市販化されておらず、実証試験向けの認定車両のみ。市販化されている電動トライク（側車付軽二輪）は参入企業が限定的で、市場が立ち上がって間もないこともあり数十台程度の規模。
電動トライク、電動ミニカー（原動機付四輪）、超小型モビリティ（超小型モビリティ認定制度では2人乗り小型EV）を合算した2019年の次世代モビリティの国内販売台数は620台と推計。
国土交通省の車両安全対策検討会が「2人乗り小型EV」を「超小型モビリティ」として正式に軽自動車の一種と区分けし、2020年から市販化を進める。これによって2020年以降、国内の次世代モビリティ市場が大きく成長する見通し。2020年の次世代モビリティの国内販売台数は4100台になると予測する。
また、超小型モビリティは、欧州と異なり運転免許制度の改革が見込めないことから、普通自動車免許が取得できない若年層や、普通自動車免許が何らかの理由で保有していないユーザーの取り込みができない。超小型モビリティが軽自動車に準拠した規格となったことで、コスト面では電動ミニカー、ユーティリティ性では軽自動車に優位性がある。
これらの動向を考慮した結果、2025年の次世代モビリティの国内販売台数を8300台、2030年に1万1200台になると成長するものの、爆発的な普及は当面見込めない予測となった。
