次世代モビリティ国内市場、2030年に1万1200台と予測 矢野経済研究所

トヨタ車体コムス
トヨタ車体コムス全 2 枚

矢野経済研究所は、次世代モビリティ市場を調査し、2030年までの次世代モビリティの国内販売台数予測を公表した。

電動ミニカーは2012年にトヨタ車体『コムス』のモデルチェンジに伴い市場が一時急伸したものの、その後に販売台数は横ばいから微減傾向にある。2人乗り超小型EVは2019年度まで市販化されておらず、実証試験向けの認定車両のみ。市販化されている電動トライク(側車付軽二輪)は参入企業が限定的で、市場が立ち上がって間もないこともあり数十台程度の規模。

電動トライク、電動ミニカー(原動機付四輪)、超小型モビリティ(超小型モビリティ認定制度では2人乗り小型EV)を合算した2019年の次世代モビリティの国内販売台数は620台と推計。

国土交通省の車両安全対策検討会が「2人乗り小型EV」を「超小型モビリティ」として正式に軽自動車の一種と区分けし、2020年から市販化を進める。これによって2020年以降、国内の次世代モビリティ市場が大きく成長する見通し。2020年の次世代モビリティの国内販売台数は4100台になると予測する。

次世代モビリティ市場推移の予測次世代モビリティ市場推移の予測

また、超小型モビリティは、欧州と異なり運転免許制度の改革が見込めないことから、普通自動車免許が取得できない若年層や、普通自動車免許が何らかの理由で保有していないユーザーの取り込みができない。超小型モビリティが軽自動車に準拠した規格となったことで、コスト面では電動ミニカー、ユーティリティ性では軽自動車に優位性がある。

これらの動向を考慮した結果、2025年の次世代モビリティの国内販売台数を8300台、2030年に1万1200台になると成長するものの、爆発的な普及は当面見込めない予測となった。

《レスポンス編集部》

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