トヨタ自動車は3月16日、ブロックチェーン（分散型ネットワーク）技術の活用についての説明会を開催した。新型コロナウイルスの拡大で多くの報道陣がオンラインでの参加となったが、トヨタグループが主体となって、実サービスに向けた実証実験を行っていくという。
トヨタは2019年4月、トヨタファイナンシャルサービスとブロックチェーン技術の可能性を追求するためにバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、トヨタファイナンスやトヨタシステムズ、デンソー、豊田中央研究所とともにその有効性などの検証を行ってきた。
ブロックチェーンはビットコインの中核技術として生まれたもので、インターネット上で複数の取引記録を共有し、互いに監視しながら正しい記録を鎖のようにつないでデータを管理する。複数のサーバーが整合性を確認しながら前後のデータをブロックでつなげて保存していくため、理論上、一度記録すると書き換えは不可能と言われている。そのため、改ざんリスクも低い。
「現在、コアの6社で進めているが、勉強会などには豊田通商、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）などのグループ会社も参加し、60～70人が集まっている」（担当者）
検証を進めている主なテーマは4つ。1つ目はグループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性の向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用。2つ目が車両のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた各種サービスの高度化、新たなサービスの創出。3つ目がサプライチェーンにおける、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセスの効率化、トレーサビリティの向上。4つ目が車両をはじめとしたさまざまな価値のデジタル化を通じた資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客と投資家との中期的な関係構築だ。
トヨタの関係者によると、同社の売上高は30兆円だが、部品メーカーまでを含めると膨大となり、その金融取引における手数料や手間、伝票の数は計り知れない。この部分をブロックチェーン上に載せるだけでも、相当なコスト削減が図れるという。“ムダ、ムリ、ムラ”を徹底的に排除するトヨタが考えそうなことだ。しかも、「同じブロックチェーン上に載せた瞬間に、リアルタイムでやれることが圧倒的に増える。無限の可能性がある」と担当者。
しかし、今後の新たな価値を実現していくためには、技術的知見の蓄積やビジネス実装に向けた課題解決を推進していく必要があり、トヨタグループだけでやって行くには難しい面も出てくる。これまで以上にさまざまなパートナー企業との連携が必要になってくる。そこで今回、トヨタが進めているブロックチェーン技術の活用について知ってもらうと同時に、“仲間づくり”をしようという考えたわけだ。
2020年度中には実サービスに近い実証実験を開始する予定で、具体的な中身については今のところ未定だが、顧客に喜んでもらえるものにしていくそうだ。
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