Datachain（データチェーン）は3月16日、中古車として二次流通する場合の車両価値算出や、車両の所有権移転に、ブロックチェーン技術を使ったデータ連携を活用することの有用性を検証したと発表した。
トヨタファイナンシャルサービスと共同で、ブロックチェーンを活用してデータ連携による車両の「価値証明」と、カーシェアリングなどでの活用を想定した「所有権移転」の利便性を検証したもの。
実証実験では、車両の所有権をNFT（代替不可能なトークン）を用いて表現した。サイドチェーン上でアプリケーションを構築するとともに、ルートチェーンとしてEthereumを採用することで、スケーラビリティと改ざん耐性の両立を図った。データの提供許諾ステータスをコントラクトで管理することで、 許諾情報に基づいたデータ連携を実現。車両の所有権トークンと代金となるトークンの当事者間直接取引を実現した。
自動車の二次流通市場で中古車の査定が行われる場合、ブロックチェーンの改ざん耐性を利用することで、 車両の走行データや整備データの履歴が信頼でき、価値を査定価格に反映できる。車両の所有権を唯一のIDとしてデジタル上で表現し、 当人のみが可能な署名によって契約の合意を証明することで、 当事者間でシームレスで安全な取引ができ、 中古車取引の多様化への活用が期待される。
今回の実証実験でブロックチェーン技術の改ざん耐性を利用することでデータの真贋の検証が可能であることを確認できたという。また、車両固有のIDに紐づく形で管理されたデータが二次流通取引時に価値を伝える点で有用であることも検証できたとしている。
実証実験の結果を踏まえ、 今後、次のフェーズへの移行に向けた検討に入る。
今回の実証実験は、ブロックチェーン技術の可能性や将来性を探るのを目的に2019年4月に設立されたトヨタグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」での取り組みの一環として実施した。