東京海上日動火災保険とALBERT社は、ドライブレコーダーで取得した映像等からAIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を3月17日より導入する。
危険運転や高齢者事故の増加に伴い、ドライブレコーダーの需要が拡大。同社が提供するドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービス（DAP/DA）も約36万5000件（2019年12月時点）と契約数を伸ばしている。同社はこれまでも、ドライブレコーダーを活用した事故対応サービスを提供してきたが、事故の当事者双方に責任が発生する事故の場合、示談交渉に向けた情報整理が必要になるため、契約者へのヒアリングや資料作成などに一定程度の時間を要していた。
新機能「事故状況再現システム」では、同社が自動車保険の特約サービスとして貸与するドライブレコーダー端末が強い衝撃を検知すると、自動で事故対応オペレーターに連絡がいき、事故映像を送信する。受信した事故映像の他に、端末の加速度センサーやGPSから得られた情報をもとに事故の状況をAIが解析し、システム上に事故の状況を自動的に再現。契約者の事故説明における負担を軽減する。
また同社は、事故の形態、車両の損傷箇所、道路形態等に関する情報と、これらをもとにAIが自動判定した責任割合を速やかに確認できるようになるため、事故の迅速な解決と契約者への迅速な保険金の支払いに繋げていくことができる。
なお、AIで自動判定する責任割合は、これまでの過去の判決事例等から算出した参考値であり、同社はこれに基づきすぐに保険金を支払いするのではなく、契約者と打ち合わせの上での支払いとなる。
