帝国データバンクは3月17日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大で工場や店舗などの休業、防疫措置など、影響を受けた上場企業が昨年12月～3月15日時点までに749社判明したと発表した。
上場企業約3800社の約2割が影響を受けている。このうち、最も多い業種は「製造業」で251社、次いで「サービス業」で161社だった。
影響を受けた749社のうち、具体的な影響も含め業績にマイナスの影響を言及した上場企業は計337社だった。このうち、「影響の懸念がある」など、影響不確定の企業が205社。客足・販売の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は132社に上った。
工場などで生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響があった企業は87社。1月末～2月中旬にかけて、主に中国国内での操業停止といった動きが相次いだものの、その後は部分稼働などで生産を再開させる企業が多くみられる。
新型コロナの国内感染拡大を受け小売業やサービス業など「内需型企業」で影響が広がっている。店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は84社判明した。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は109社に上った。
自社や関連会社などで従業員感染が判明した企業は47社。小売やサービス、運輸などの業種で感染が発覚している。こうした中、防疫のためテレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方を変更した企業は判明分で173社あった。出張・プライベートでの海外渡航禁止・自粛の対応を取った企業は82社だった。
