経済産業省と国土交通省は3月27日、今後推進すべき具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」を改定したと発表した。
政府が2017年7月28日に閣議決定した「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」では今後推進すべき具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」についてPDCA（Plan Do Check Act）方式で進捗を管理するとともに、施策を検証して問題がある場合は見直すことになっている。
今回、プログラムに掲げられた全106施策について前回改定後、約1年間の取り組みの実施状況を検証するとともに、関係民間団体からの意見も踏まえ、プログラムを見直すとともに、新たに2つの施策を追加する。
追加するのはトラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインを運送事業者と荷主に周知する「トラック事業者・荷主双方におけるトラック事業に関するコスト構成についての共通理解の促進」。もう一つがドライバーの労働条件改善、トラック事業の健全な運営の確保、物流機能の維持向上を図るため、法令遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を設定するなど「標準的な運賃の告示制度の適切な運用」。
また、プログラムの見直しでは、「港湾における総合的低炭素化施策の推進」での促進区域において運転が開始されている事業数など、KPI未設定の施策について新たなKPIを設定する。工程表について施策の進捗状況を踏まえて修正する。
