外出規制の米国新車市場深刻、3月の日本車も総崩れ[新聞ウォッチ]

安倍首相(4月2日、参議院)
安倍首相(4月2日、参議院)全 1 枚

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

バブル経済崩壊後に放映されたTVドラマの人気子役が言い放った「同情するなら金をくれ」という名セリフを浮かべて、この危機的状況を忘れて思わず苦笑してしまったほどである。

政府が、全国のすべての世帯を対象に1世帯2枚ずつ、布マスクを配布するという。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いているなかでの「アベノマスク」はありがたいプレゼントだが、ドラマの子役のような気持になった人も少なくないだろう。

この国の“マスク論争”はともかく、トランプ政権の米国では失業保険の新規申請件数(季節調整済み)が、3月28日までの1週間で664万8000件となり、過去最大だった前週(330万件)からさらに2倍に膨らんだそうだ。きょうの日経が1面準トップで大きく報じているが、「新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している」という。

そんな中、日本車メーカー5社の米国での3月の新車販売台数は、前年同月比42.6%減の27万552台と急減。このうち、米市場が生命線のホンダは48.0%減の7万7153台とほぼ半減したほか、スバルやマツダも4割以上減り、最も下げ幅が大きかった三菱自動車は52%減となったという。

今年から四半期開示に切り替えた日産自動車は1~3月販売が前年同期比30%減の25万台。3月の新車販売で下落率が低かったトヨタ自動車でも、36.9%減の13万5730台となり総崩れ状態。外出制限が全米に広がったのは3月半ば以降で、それに伴い販売が急落。日経によると「コロナ問題が全体に影響する4月は販売が8割近く減少するとの見方も出ている」と伝えており、お手上げの深刻な状況はしばらく続きそうだ。

2020年4月3日付

●新型コロナ現金給付1世帯20万円、政府調整、自己申告制(読売・1面)

●都、軽症者はホテルに、1000室借り上げ、97人新たに感染(読売・1面)

●三菱自国内工場一時生産休止に(読売・10面)

●「ながら運転」摘発6割減、厳罰化後3か月6万4000件(読売・27面)

●新型コロナ、東京新たに97人感染、1日で最多、若い世代増(朝日・1面)

●トヨタ合弁会社中国でEV開発、5月めど事業開始(朝日・6面)

●減便の嵐苦しむ航空各社、役員報酬を返納、客室乗務員は一時帰休(朝日・7面)

●高速バス大手、4月全便運休、ウイラー、感染拡大受け、明日から(朝日・24面)

●新車米販売、3月42%減、日本5メーカー(毎日・6面)

●アベノマスク不安は覆えず? 一枚200円、200億円超必要(東京・3面)

●いすゞ2万台リコール、VWは5.1万台届け出(東京・24面)

●米失業保険申請664万件、解雇や一時帰休、2週間で1000万件弱(日経・1面)

●銘柄診断、SUBARU、年初来安値、全世界で生産一時停止(日経・16面)

●簡易自動運転普及後押し、道路に磁気マーカー埋め込み、国交省、過疎地域の足に(日経・32面)

《福田俊之》

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