経済産業省は、地域での人流把握やクラスター早期発見など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に活用できる統計データの提供を、プラットフォーム事業者・移動通信事業者に要請する（3月31日発表）。
新型コロナウイルスは、地域での感染状況とリスクを把握し、的確な情報提供、社会的距離確保の要請、クラスターの発生封じこめなどの蔓延対策によって爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を防止し、感染者、重症者、死者の発生を最小限に食い止めることが重要となる。
プラットフォーム事業者、移動通信事業者が保有する地域での人流把握や、クラスター早期発見など、感染拡大防止に活用できる、人の移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータなどを活用することで、外出自粛要請など、社会的距離確保施策の実効性の検証、クラスター対策の実効性検証、今後実施するクラスター対策の精度の向上につながる。
このため、経済産業省は、内閣官房（情報通信技術総合戦略室・新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省との連名で、プラットフォーム事業者と移動通信事業者に対して新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に活用できるデータを政府に提供するよう要請する。
