新型コロナウイルスの感染拡大で国内自動車メーカーが生産拠点を一時的に停止する計画を相次いで発表している中、東京商工リサーチは、国内自動車メーカー主要7社の取引先状況を発表した。
国内自動車メーカー主要7社とグループ会社と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査したところ、仕入先数は1次が1万7812社、2次が3万4354社で、重複を除く1次と2次の合計は4万6911社に達する。販売先数は1次が1万3731社、2次が1万8581社で、重複を除くと合計3万0004社だった。
1次仕入先のうち、製造業は7540社で4割を占めた。1次仕入先の本社は愛知県が4081社で最多。東京都の3520社、大阪府の1309社と続く。地区別では1次仕入先は関東が6739社、中部が6247社で、この2地区で全体の7割に達した。
資本金別では、1億円未満（個人企業を含む）の中小企業が1次仕入先が1万5511社で構成比は87.0％。2次仕入先は2万7169社でも構成比は79.0％と大多数を占めた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による海外製部品の調達に支障がでていることや、需要低迷で、国内の完成車工場も相次いで生産が停止となる。自動車業界はすそ野が広く、多くの中小企業が生産に関わっており、自動車メーカーの操業停止や減産が長期化した場合、下請先などの中小企業への影響が深刻さを増す可能性がある。
