帝国データバンクは4月3日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の業績への影響を調査して結果を発表した。
調査結果によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績で「マイナスの影響がある」と見込む企業は80.3％となった。内訳では「既にマイナスの影響がある」が46.5％と半数弱、「今後マイナスの影響がある」が33.8％となった。
「影響はない」とする企業は9.0％で、「プラスの影響がある」と見込む企業は2.1％だった。
規模別では企業の大小問わず約8割の企業で「マイナスの影響がある」と見込んでいる。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別にみると、「家具類小売」が100.0％で最多。「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）が9割台後半で続く。自動車・同部品は89.9％が「マイナスの影響がある」と回答、2月の調査の63.4％から26.5ポイント増えた。
「プラスの影響がある」と見込む企業は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が20.4％で最も多かった。
